利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストリンク・コンピューティング（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめに・規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、作業依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、作業指示書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。

• 法人向けPC導入・キッティング
• ネットワーク構築・Wi-Fi設定
• パソコン修理・故障診断
• データ移行・バックアップ設定
• セキュリティ対策・ウイルス除去
• IT機器の保守・定期メンテナンス

当社は、必要に応じて、上記以外の関連業務（初期設定、ソフトウェア導入支援、周辺機器設定、運用サポート等）を個別契約に基づき提供することがあります。

当社は、法令、メーカー規約、ライセンス条件、技術上の制約、または安全性確保の観点から、作業内容の全部または一部をお断りし、または変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込内容、設置環境、機器構成、ネットワーク情報、アカウント情報等について、正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
• 作業対象機器、ソフトウェア、周辺機器、ライセンス、アカウント、回線契約等について、利用者自身の権限と責任で管理すること。
• 作業に必要な管理者権限、パスワード、認証情報、立入許可等を適切に準備すること。
• データ消失、設定変更、機器故障、通信断、業務停止等のリスクを理解し、必要なバックアップを事前に取得すること。
• 第三者の権利を侵害する目的、違法な目的、または公序良俗に反する目的で本サービスを利用しないこと。
• 当社の作業に必要な範囲で、機器の電源投入、再起動、ソフトウェアのインストール、設定変更等を承諾すること。

利用者が前項の義務に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、見積書、申込書、個別契約、または当社が別途定める料金表に従うものとします。料金には、作業費、出張費、部材費、診断費、設定費、保守費、その他必要費用が含まれる場合があります。

• 見積書の有効期限は、別段の定めがない限り、見積書発行日から14日間とします。
• 追加作業が発生する場合、当社は事前に利用者へ通知し、承諾を得たうえで実施します。ただし、緊急対応その他やむを得ない事情がある場合は、事後承諾となることがあります。
• 支払方法、支払期日、振込手数料の負担、請求書発行条件等は、個別契約または請求書記載の条件によります。
• 支払期日までに入金が確認できない場合、当社は作業の停止、納品の保留、保守対応の停止等を行うことができます。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える定めができない場合は、法令の定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、作業開始前に限り、当社所定の方法でキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料が発生する場合があります。

• 作業予定日の7日前まで：無料または実費相当額
• 作業予定日の6日前から2日前まで：見積金額の30%
• 作業予定日の前日：見積金額の50%
• 作業当日または無断キャンセル：見積金額の100%

すでに部材の手配、ライセンス購入、出張準備、診断作業、初期設定、データ移行準備等が完了している場合、当社は実費および既済作業相当額を請求できるものとします。

本サービスは、作業内容の性質上、原則として成果物の性質、作業完了後の設定変更、利用者都合による機器相性、ソフトウェア仕様変更等を理由とする返金には応じません。ただし、当社の故意または重過失による場合、または法令上返金が必要な場合はこの限りではありません。

修理・診断・設定作業において、機器の経年劣化、メーカー仕様、部品供給状況、OSやソフトウェアの制約等により、完全な復旧や特定の結果を保証できない場合があります。

6. 責任の制限

当社は、法令上認められる範囲において、本サービスに関して利用者に生じた損害について責任を負います。ただし、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、損害発生の直接原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

当社は、以下の損害について、故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

• データの消失、破損、漏えい、復旧不能
• 業務停止、逸失利益、機会損失、間接損害、特別損害、派生損害
• 第三者による不正アクセス、ウイルス感染、ランサムウェア被害
• メーカー保証の失効、ソフトウェアライセンス違反、契約違反
• 利用者の操作ミス、設定変更、管理不備に起因する損害
• 天災地変、通信障害、電力障害、輸送障害等による損害

当社は、修理・診断・設定作業に際し、必要に応じて機器の分解、OS再インストール、初期化、設定変更、部品交換等を行うことがあります。これに伴うデータ消失や設定変更について、利用者は事前に十分なバックアップを行う責任を負います。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、手順書、設定情報、診断結果、提案書、図面、ソフトウェア、ノウハウその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、頒布、再利用、第三者提供してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、コンテンツ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、保守対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を取得・利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく第三者へ個人情報を提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、必要な範囲で個人情報を取り扱わせる場合
• 合併、事業譲渡その他の事由により事業承継が行われる場合

当社は、利用者のデータ保護のため、合理的な安全管理措置を講じますが、インターネット通信、外部記憶媒体、クラウドサービス、第三者サービス等に起因する完全な安全性を保証するものではありません。

利用者は、機密情報、顧客情報、従業員情報等を含むデータの取扱いについて、必要な社内承認および法令上の手続を自らの責任で行うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、輸送障害、サプライチェーンの混乱、メーカーの部材供給停止、クラウドサービス障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、作業日程の変更、代替手段の提案、または契約の見直しを行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容、効力発生日、および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ネクストリンク・コンピューティング
• 住所：〒101-0021 東京都千代田区外神田3丁目14-10 秋葉原NSビル
• メールアドレス：info@nextlink-computing.jp
• 電話番号：+81 3-6824-7591

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法、または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上